加賀市議会 2020-12-15 12月15日－04号
また、国においては、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用につながる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体
また、国においては、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用につながる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体
まず、防災・減災、国土強靱化対策についてでありますが、近年の異常な気候変動の影響の中、大規模自然災害が続発しており、多くの尊い人命が失われ、重要なインフラの機能にも支障を来し、我が国経済や人々の生活に甚大な影響を及ぼしております。
この新型コロナウイルス感染症が全国に拡大し、リーマンショックを超えるとも言われる国難に直面している中で、国民の命と健康を守りながら、我が国経済の回復に向けた施策を打ち出すためには、国の財政出動が私は必要不可欠であったというふうに思っていますし、これからも期待をしたいというふうに思っています。そして、その財源を国債の発行で賄うということもやむを得なかったというふうに考えています。
一方、我が国経済は、個人消費をはじめ、輸出や生産に持ち直しの動きが見られるなど回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いています。本市では、これまでも数次にわたる地域経済対策を実践してきましたが、引き続き、切れ目のない対策を講じていく必要があるとの思いから、今回、地域経済のさらなる活性化に資する補正予算をお諮りいたしました。 まずは、観光産業の回復に向けた施策です。
ところで、我が国経済は、世界的な感染拡大による深刻な影響から、国内総生産が２期連続でマイナスとなるなど、景気の後退が現実化しています。北陸地域におきましても、観光・宿泊関連の業種を中心に厳しい状況にあり、３月及び４月の補正予算における市独自の緊急対策に続き、なし得る最善を尽くすべく、追加支援策を講じることといたしました。
さて、我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、国家間の通商問題をめぐる緊張の高まりなどにより、先行き不透明な状況にあります。こうした状況を打開するため、政府は、新たな経済対策の策定と、これを実行するための予算編成に着手しており、市といたしましても、そうした動向を十分注視しながら、地域経済の活性化に最善を尽くしてまいります。
あわせて、世界情勢の不安定要素が我が国経済の先行きに不透明感を誘発している中、景気回復に向けた動きを緩めることなく、持続的成長への道を着実に歩んでいくための手だてを講じていくことが重要であり、市といたしましても、地域経済の活性化策になし得る最善を尽くしてまいります。
◎山野之義市長 我が国経済は、さまざまな指標を拝見をしておりましても、緩やかな回復基調にあります。特にこの北陸におきましてはその傾向が強く見られるということも、さまざまなデータから推察されるところであります。ただ、その空気が蔓延、全ての国民に広がるには少々タイムラグがかかるんであろうということが１つ。もう１つは、少子化、高齢化と言われておりますけれども、人口減少が現実的なものとなってまいりました。
とりわけ、一昨日、政府が発表した月例経済報告において景気判断の一部が引き下げられるなど、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響等を受けて、我が国経済の先行きは不透明感が増しております。
また、景気の回復期間が戦後最長となるなど、我が国経済は確実に成長軌道を歩んでおりますが、米中貿易摩擦等に代表される世界経済の不確実性も高まっておりますので、デフレ脱却を初めとした経済の好循環に向けた取り組みの手綱を緩める状況にはありません。
我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の影響等への懸念から、先行き不透明感が漂っております。
ここに来て、貿易摩擦による世界経済の停滞が我が国経済に与える影響が懸念されておりますことから、今後予定される国の第２次補正予算の動向等も見きわめながら、公共事業等の前倒しを行うなど、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
我が国経済は、長らく続いたデフレ経済からようやく脱却しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。そうした動きを確実なものとするため、国に呼応し、地域経済の活性化に資する公共事業の実施や、商工業等の振興に鋭意努めてきた次第であります。
とりわけ、我が国経済が回復基調にある中、地域経済の一層の振興を図るため、公共事業を初めとする各種経済施策の早期執行に努めてまいりますとともに、昨日、第４次産業革命における高付加価値型産業創出検討会を立ち上げたところであり、技術革新への対応、産業の高付加価値化などを盛り込んだ新産業創出ビジョンの策定にスピード感を持って取り組んでまいりますほか、金沢版働き方改革推進プランの策定に向け、来月３日に推進本部
さて、我が国経済は、失われた20年と言われるデフレ経済から、ようやく脱却しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。 こうした動きを確実にしていくためにも、世界的に加速するＡＩやＩｏＴ、ロボットの活用といった第４次産業革命の流れに迅速かつ的確に対応できるよう、生産性の向上に官民を挙げて取り組んでまいらねばなりません。
さて、政府は、我が国経済を持続的成長軌道に戻すため、子育て支援の充実や企業の生産性の向上などを盛り込んだ新しい政策パッケージをまとめ、先般発表したところであります。
ところで、我が国経済でありますが、先月発表された四半期のＧＤＰが５期連続でプラスになるなど、引き続き回復傾向が続いております。こうした動きをより確実なものとするため、政府は、去る９日、今後の経済財政政策の方向性を示す骨太の方針と、産業競争力や人材投資の強化等を柱とする「未来投資戦略」を閣議決定したところであります。
ところで、我が国経済でありますが、先月発表された四半期のＧＤＰが２期ぶりにプラスになったものの、世界経済の減速や熊本地震等の影響から、先行き不透明な状況が続いております。そうした中で、先月末に開かれたＧ７伊勢志摩サミットでは、世界経済が下振れリスクに直面していることを踏まえ、各国が金融・財政政策や構造改革等で協調していくことが確認されたところであります。
さて、先般発表されました７月から９月にかけてのＧＤＰの確定値が速報値より若干上方修正されたものの、中国経済の減速等の影響から、我が国経済は先行き不透明な状況が続いております。
さて、我が国経済は、回復基調にあるとはいえ、本年７月から９月にかけての四半期のＧＤＰが２期連続でマイナスとなるなど、中国経済の減速傾向やテロ事件等の影響から、一部に停滞感も見受けられます。